河合隼雄さんがそんなことを昔言っていました。確か、ボランティアがむしろ相手の心を傷つけてしまうことがあるという文脈だったと思います。
先頃、政府の緊急経済対策の原案が提示されました。ボランティアではありませんが、これが返って国民を傷つけないか心配です。
【朝日新聞 「補正と来年度予算を連結 総合経済対策、政府原案判明」】
■総合経済対策原案の具体策
１．生活者の不安の解消
【生活・雇用支援】
・低所得者への生活資金貸し付け、離党の公共交通維持への補助
・フリーターなど若者の世紀雇用化支援拡充
【医療・年金・介護強化】
・低所得者への後期高齢者医療制度保険料を軽減
【子育て・教育支援】
・学校給食費の値上げに伴う保護者負担軽減
２．「持続可能社会」への変革加速
【低炭素社会実現】
・省エネ・新エネ技術の開発や設備導入を加速
【住まい・防災刷新】
・住宅ローン減税の延長・拡充
・効率小中学校約1万棟の耐震化事業を加速
【強い農林水産業創出】
・省エネ設備導入、飼料自給率向上
３．新価格体系への移行と成長力強化
【企業活力向上】
・中小企業の資金繰り支援に新たな保証制度導入
・トラック運送業やクリーニング業など燃料負担の大きい業種の構造転換や資金調達を支援
・老後の資産形成に資する環境整備など、「貯蓄から投資へ」を加速
結局、自己満足と一時的な票稼ぎのためのバラマキ政策のような気がしなくもありません。消費税の増税も必要だとはわかっていても踏み出さないのは、結局政治家としての票を失いたくないからです。こうした個人のジレンマが国の行く末に大きな影響を与えていると思うと情けない気もしてきます。
さて、警鐘ばかり鳴らしても事態は改善されないので、今日は私見も出したいと思います。
日本はもっと宗教活動にたいして擁護・和解していく立場を取った方がいいと思うのです。現在はどうしても宗教はマイナスイメージです。それをプラスのイメージに転換するPR活動を進めていきながら、団体の持つコミュニティや活動力を国家のために利用できないかと思うのです。
たとえば、精神科医やカウンセラーがもっと多く必要だと言う意見があったりしますが、話を聞く体制、話をできるコミュニティが絶対的に不足しています。安心して不安を打ち明ける場、アドバイスをもらえる場、そういう場は何も医療機関でなくても、教会でも寺院でも構わないはずです。
欧米やアジア諸国では、教会は教会としての活動だけではなく、地域のレクリエーションや清掃活動などにも積極的に活動しています。地域に娯楽を与え、清掃もし、貧しい人には施しも与えます。
それは顔の見えないバラマキではなく、人と人が顔と顔を突き合わせて行なう助け合いですので、人の心にも良い形で作用することが予想されます。また、アメリカに行けば医療保険に入らずに、より安価な教会の生活互助制度を利用している人も多いのです。
そうした観点から見ていけば、政府が税金を投入して行なっているサービスは他のコミュニティでも実現可能なのです。
医師の増加や法曹の増加、介護福祉士の増加が言われていますが、闇雲に難易度を下げて門戸を広げるよりも、そうしたコミュニティを利用して、専門家の負担を減らしていくことが大事なのだと思います。
そのためには政教をしっかりと分離するための仕組みづくりが必要かとは思いますが、現在の諸問題を一度に相手するよりもよっぽど簡単なのではないかと思います。分離はしていなかったとしても、アメリカなんかは大統領候補が教会で演説もしますし、大統領就任の際には聖書に手を置いて就任演説を行ないます。神が仏が見ている、神や仏が与えた使命・役職だと思えば、政治家のコンプライアンス違反ももう少し減るのではないか、などとも思ったりもします。
コミュニティは何も宗教に限らなくてもいいとは思いますが、現在のコミュニティの多くはそれほど力が無く、結びつきも弱いです。また、優秀な若い人材の多くは、身近なボランティアではなく海外に出て行って活動していることが多いので、必然的に地域のコミュニティ活動に参加している人は年齢層が高く、家庭や仕事などの社会的活動で十分な活動ができない人も多い現状があります。より意欲的で社会に対して関心の高い地域の宗教人や信仰をもった若者たちを巻き込む活動は、社会の活性化についてもプラスに働くと思います。
それでは今日はこの辺で。
「最高の道徳とは、不断に他人への奉仕、人類への愛のために働くことである。 」
（マハトマ・ガンジー）
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