現在の計算機、いわゆるパソコンには基本的な機能が決まっています。それは、演算、制御、記憶、入出力です。
人間でもパソコンでも同様に、入力が違えば出力結果が違います。ある値を入力したときに、自動的に出力されるものを関数というわけです。Y=f(x)とか、数学では表現します（数学上の関数とプログラミング上の関数は正確には異なります）。
昨晩、倒産件数の発表がありましたが、ソースの違いが出ていて面白いです。
【朝日新聞 「上場企業の倒産、戦後最多 １１月、建設・不動産めだつ」】
東京商工リサーチが８日発表した１１月の負債１千万円以上の企業倒産は、前年同月比５．２％増の１２７７件となり、６カ月連続で前年を上回った。
１１月の倒産件数としては０３年以降で最多となり、負債総額も３カ月連続で前年より増え、同１６．９％増の５７６０億円。
運輸業が５３件で、前年同月の２．４倍に急増。卸売業（１９７件）や製造業（１９５件）が１割を上回る増加となった。倒産の主因は景気の急速な冷え込みを反映し、「販売不振」が全体の６６．３％を占めた。「運転資金の欠乏」は６．３％だが、前年同月より４割近くも増えており、企業の資金繰りが急速に悪化していることがみてとれる。
１１月に倒産した上場企業は、不動産開発のディックスクロキ（福岡県）、建設会社のオリエンタル白石（東京都）、不動産開発のモリモト（同）の３社。これらを含む１１月までの上場企業の倒産は３０社（倒産直前の上場廃止会社を含めると３１社）で、戦後最多だった０２年の２９件を上回った。このうち、約４分の３にあたる２３社が建設・不動産業界で、東京商工リサーチは「不振が続く両業界に対しては、特に金融機関の融資姿勢が厳しいためだ」と分析している。
【読売新聞 「倒産１１月で前年上回る…１万１５３４件、上場企業も最悪」】
民間信用調査会社の帝国データバンクは８日、１〜１１月の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）が１万１５３４件になったと発表した。
前年同期に比べ１４・６％増で、前年の１年間の件数である１万９５９件を既に上回った。帝国データは年末までに１万２５００件前後に増え、０３年以来の悪い水準になると見込んでいる。
今年は上場企業の倒産が目立ち、８日には、ジャスダック上場で農業用ビニールの開発では草分けとされる太洋興業が民事再生法の適用を申請した。これで、上場企業の倒産件数は今年に入り３２件に達し、調査を開始した１９６３年以降、最多だった０２年の２９件を上回った。
一方、東京商工リサーチの調べでは、１〜１１月の自動車関連業の倒産は、前年同期比１５・７％増の２９４件だった。自動車大手の減産加速で、５年ぶりに年３００件を超す勢いだ。
朝日新聞の情報源は東京商工リサーチ、読売新聞の情報源は帝国データバンクです。発表の内容を見ていると、倒産件数も違いがあります。朝日新聞の記事上のグラフからは1万4000件を超えているのに対し、帝国データバンクの数字では1万1534件です。
記事の文末には、朝日は建設・不動産業について、読売は自動車関連業についての記述があります。こちらについてはニュースソースは同じはずなのですが、取り上げているものが違いますね。この辺りが、それぞれの会社の関心が強い業界なのでしょうか。
それにしても、今年の不況の影響は私たちの周りにも次々現れてきています。私の友人の職場でも、課が無くなったり、残業が禁止されたりしています。公務員の友人はタクシーチケットが支給されなくなりました。取引先のIT系企業では、成長戦略の柱として立てていた事業が不景気のために伸び悩み、赤字で半期決算を終えました。私も、コストダウンの会議・相談に連日追われています。
コストダウンはトップダウンでどんどん決定していかないと、なかなか進みません。企業トップの皆さんは会社のために、どんどん決断してほしいと思います。どういう方針を取るかで、どういうアウトプットが出てくるかが決まります。入出力はコストダウンにおいても大事なテーマです。
それでは、今日はこの辺で。
「節約は不必要な費用を回避する科学であり、
また慎重にわれわれの財産を管理する技術なり」
（セネカ）
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